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アベちゃんの株価浮遊作戦!?

(この記事はnzk082が金曜日のお昼前に送ってくれたものです。中身の真偽については他の記事同様責任は持てませんが、全ての責任はnzk082とdaily082にあります。)
 
6月以降、はこう色が一段と強まっている東京株式市場。経済再生の“3本の矢”が折れ始めているが、いよいよ安倍政権が株価上昇で新たなカードを切ろうとしている様子。
 
与党関係者によるとそれは「日本郵政が抱える巨額資金を株式市場で運用させる」というもの。7月21日の投開票が濃厚な参院選までは何としても株式バブルを継続させたいらしい思惑が見え隠れする。
 
先日、政府の産業競争力会議は、アベノミクスの第3の矢となる成長戦略を取りまとめた。「産業再興」「戦略市場創造」「国際展開」を3本柱に、今後10年間、GDP成長率を平均で名目3%(実質2%)成長させることを目標としている。もっとも、それは既に市場は織り込み済みで、対応は冷ややかだ。知ったが仕舞いの株式市場では、目垢のついた経済政策にちっとも反応ぜず。 

もはやアベノミクスでマーケットは動かせない。となれば切り札となるのが郵貯マネー?!ということ。

市場関係者によると「ゆうちょ銀行は運用資産190兆円のうち9割を日本国債で運用しており、株式はゼロ。そこで安倍政権が主導し、ゆうちょのポートフォリオを見直す。更にかんぽ生命の90兆円近くもプラスすれば、総額は280兆円。その10%でも株式に回せば、30兆円近くの資金が市場に流れ込むことになる。東証1部の時価総額は380兆円程度だから、かなりのインパクトになります。日本を離れた外国勢を呼び戻す効果も十分に期待できる」と伝えている。
 
先週末、厚労省所管のGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、110兆円に上る公的年金基金のポートフォリオ変更を発表した。国内株式を11%から12%に増やすという。昨年末の14.5兆円から1兆円程度増やされる計算で、これに市場は反応した。7日の日経平均株価は一時300円超も下げていたが、GPIFの発表で一気に下げ幅を縮め、26円安で取引を終えている。

「1兆円程度の資金量でも押し上げ効果は絶大なのだから、1ケタ違うカネが流入するとなれば、日本株は再び沸き立つ。それが安倍政権の狙いだろう。唯一の株主という立場を利用して、日本郵政のトップ人事に介入し、坂社長の更迭と西室氏の抜擢を決めたのも、政府主導で運用見直しを進める布石」だとか。

これは案外、慶大の某先生あたりが外資系の思惑(郵貯資金の外資運用推進)を狙って、以前から画策していたようだが、安倍政権内部にTPPに絡み、外資による公的資金運用阻止を唱える動きもあったが、いよいよもって奥の手を使う段取りとなったとする見方もできるか。
 
11日の政策決定会合で日銀が追加緩和を見送ったのも、この奥の手があったからと考えると色々な点で納得ができる。「政府は秋にも成長戦略第2弾を取りまとめる予定ですが、参院選に間に合わせるのはムリ。ロクなメニューを提示できなかった政権が、第2弾で市場を驚かすなんて逆立ちしても不可能でしょう。結局、カンフル剤を投与し、直接刺激することしかできないのです」(市場関係者)
 
安倍政権は14日に「成長戦略」と「骨太の方針」を閣議決定する。早ければ、そのタイミングで郵貯資金の運用見直しを打ち出すともっぱらだ。やれば株価は上がるだろうが、庶民生活が豊かになるわけではない。しょせんはバブルである。当然、出なければ一段安は覚悟の上ですぜ。投資家オヤジよ(^^) 

以上

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